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各都道府県から「特定施設入居者生活介護」に指定された、民間の企業が運営する有料老人ホームのことで、施設が提供する介護や食事等のサービスを利用しながら施設での生活が営めます。
介護スタッフが常駐し、原則として65歳以上の方が入居可能な施設になります。食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを受けられます。

介護付き有料老人ホームと違い、「特定施設入居者生活介護」を受けておらず、施設のスタッフが介護サービスの提供をすることは原則ありません。今は介護なしで自立した生活ができるけど、今後の生活に不安を感じる高齢者のための住宅型の老人ホームです。将来、介護が必要になった場合に、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを受けることができます。

日常生活や介護に不安を持つ高齢者が安心して生活するためのバリアフリー構造などの一定基準を満たした賃貸住宅です。基本的サービスとして、専門スタッフによる安否確認と生活相談サービスが提供されます。敷金は発生しますが、高額な入居一時金がかからないことが一番のポイントになります。
施設によって様々ですが、最近では要支援・要介護者まで幅広く対応している施設もあります。

認知症患者を対象とした介護福祉施設で、65歳以上の高齢者で認知症の診断を受けた方、更に施設のある市町村に住民票があることが入居の条件となります。
認知症に対応できる専門スタッフの下で、５～９人を１つのユニットとして一緒に居住しながら、日常生活で必要な介護サービスを受けることのできる民間運営施設です。

病状は安定しているものの、退院してすぐに自宅へ戻るのは不安という場合に、自宅に戻るまでの期間、療養・リハビリを中心に一時利用する公共型施設で、目的はあくまで在宅復帰です。
入所期間は3ヶ月ごとに退所、あるいは入所継続の判定が行われます。病院と自宅の中間的な役割を持っています。

原則65歳以上の高齢者で、要介護３以上に認定された方に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う公的介護施設です。
入居申請は各自治体へ申し出る必要があり、入所検討委員会の審査を経て、必要性の高い方から優先的に入所できるようになっています。ただし、すでに待機者が非常に多く、すぐに入居できないのが現状です。